ちょっと考えてみれば、食べることは毎日のことですし、入浴サービスでも特別養護老人ホームでは少なくとも週2回です。
月1、2回の入浴、給食サービスは、とても在宅福祉サービスとはいえないでしょう。
在宅ケアを可能にするショート・ステイ及びデイ・ケア・センター等を地域社会の身近なところに張りめぐらせていかなければなりません。
行政分野でいえば保健・医療と福祉を結びつけ、各種の効果的な連携プレーを実現していかなければならないでしょう。
家の内へ他人には入られたくない、公的サービスを受けるのは恥だ、世間体が悪いといって在宅サービスをむしろ拒む住民とそれを当然視する地域社会の風土をどのように考えるのか・・・
「親孝行したくなくとも親はいる」と考える子供たちのあり方をどう考えるのか。
営利事業者が福祉サービスの供給主体として登場しはじめていますが、そうした民間活動と自治体の役割をどう調整するのか・・・
さまざまにかかる費用をどういう考え方でだれにどの程度負担してもらうのか。
はたまた学校給食と老人給食を連動させられないか・・・
校舎や保育所などの既存の余剰施設を老人福祉施設へ転用できないか、等々・・・
早急に検討し施策化しなければならない課題は多いのです。
とりわけ、老人が孤立化しやすい大都会の都市自治体は、むしろ、過疎ですがゆえに老人たちが3つも4つも社会的役割を担わざるをえない地域と比べて、充実した福祉サービスの展開には、何倍かの工夫と努力が必要です。